2019年10月より、対象店舗で日専連カードをご利用いただくと、決済額の5%または2%が還元されます。


キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策、並びにキャッシュレス対応による「生産性」「消費者の利便性」向上の為に、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

本事業について詳しくは経済産業省のページをご参照下さい

対象期間

対象店舗

対象店舗に掲示されているポスター、POP等でご確認下さい。

還元対象の登録店は一般社団法人キャッシュレス推進協議会のHPをご覧ください。

還元方法・確認方法

対象店で日専連カードご利用額の5%(フランチャイズ店等は2%)相当額をご請求金額から差し引く方法で還元いたします。

「ご利用明細書例」

※一部、ご請求月と還元月が異なる場合がございます。
(日専連まじょかるポイントは通常通り別途付与されます。)

※日専連ジェミスカードご利用時に店頭で還元(割引・ポイント付与等)された場合は弊社からの還元はございません。

還元上限額

還元対象カード

還元対象カード一覧

還元対象カード一覧

※ETCカードのご利用は本事業の対象とはなりません。

日専連DCゴールドカード(Visa)は年会費初年度無料※2年目以降5,000円(税別)

注意事項

なりすまし取引や架空取引等、以下の不当な取引※が発見された場合には、これらの取引に対応するポイントが付与されず、また既に付与されたポイントが取り消されるのみならず、本サービスの利用自体ができなくなり、さらに当該取引により国、補助金事務局又は弊社が被った一切の損害の賠償を求められることがありますので、不当な取引を行うことは絶対にやめて下さい。

※「不当な取引」:

  1. 他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
  2. 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
  3. 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
  4. 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
  5. 本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること。
  6. 本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること。
  7. その他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引。

※スピードローン・無金利キャンペーンにつきましては、個品割賦となりますので本事業の対象外となります。
※事業期間中、退会された場合においても還元対象となります。

お問合せ先