第1条（目的）
本規約は、株式会社日専連ジェミス（以下、「当社」という）が提供するサービス「eニッセンレン」において、利用登録を行ったカード会員（以下、「会員」という）が、第２条に定める「Ｗｅｂ明細サービス」を利用する場合の条件を定めるものです。
第2条（定義）
- ｢Web明細サービス｣とは､当社が電磁的方法によるご利用代金請求明細の提供として、当社所定の日までに当社のサーバー内に記録した会員の請求金額を､会員がＷＥＢサイト（以下「ウェブ」といいます）からｅニッセンレンを通じて､当社所定の方法に従い当社のサーバー内にアクセスし､請求金額を確認することができるサービス（以下、「本サービス」という）をいいます｡
- 会員は、前項により提供されたご利用代金請求明細の記録を､当社所定の方法により、会員のパソコン等の端末に記録するものとします。
- 本サービスの利用に必要な端末、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境等は会員の責任と負担において準備するものとします。
第3条（通知方法）
当社は、毎月14日以降に、「ご利用代金請求明細」が確定した旨の通知メールを、会員がeニッセンレンに登録したメールアドレス宛に送信します。
第4条（システムメンテナンス）
会員は、インターネット環境の不具合等、通信上のトラブル又は当社におけるシステムメンテナンス等により、前条に定める通知メールが、会員に送信されない場合があることを予め承諾するものとします。
第5条（ＩＤの登録）
当社は、当社が発行したカード保有者のうち、当社のホームページで「ｅニッセンレン」の名称で提供する本サービスを利用する為、本規約を承認のうえ当社が定める方法によりｅニッセンレンのＩＤ登録を行った方を会員とし、当社は会員に対しｅニッセンレンＩＤ（以下、「ＩＤ」といいます）を付与します。
第6条（ＩＤ及びパスワード）
- 会員はＩＤの登録の際に、自らパスワードを指定するものとします。また、当社が認めた範囲内でＩＤの変更が出来るものとします。ＩＤ及びパスワードが会員の意に反して第三者に知られた場合及び失念した場合、会員は直ちに当社にその旨を通知して当社の指示に従うものとします。
- 会員は、ＩＤ及びパスワードの管理及び使用について、ＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正利用等による損害については、当社は一切その責を負わないものとします。
- 会員は、理由の如何を問わず、ＩＤ及びパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。
- 会員は、ＩＤ及びパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を通知するとともに、警察署に届け出るものとし、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第7条（提供するサービス）
- 会員は、当社がインターネット上において提供する本サービスを利用することが出来ます。
- 当社は本サービスの内容を予告なく停止・変更できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、当社は補償その他の義務を負わないものとします。
第8条（メールアドレス）
- 会員は、メールアドレスの変更を行った場合は、直ちにeニッセンレン「会員情報照会/Eメールアドレス変更」より変更手続きを行うものとします。
- 会員が登録したメールアドレス宛に当社が通知メールを送信したにもかかわらず、通知メールを受信できなかった場合、当社は責任を負わないものとします。
第9条（本規約の適用および変更）
当社は、会員の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
第10条（変更の届け出）
会員は、ＩＤ登録申込の際届け出た内容に変更があった場合、速やかにその旨を当社が指定する方法により届け出るものとします。
第11条（ＩＤの抹消）
- 会員がＩＤの抹消を希望するときは、当社が指定する方法により届け出るものとします。
- 会員がＩＤを利用することにより発生した一切の債務は、ＩＤの抹消があっても何ら影響はなく、その処理に必要な限度でなお本規約が適用されるものとします。
- 当社は、会員について以下のいずれかの事由が発生した場合、事前の通知をすることなく会員の登録を抹消出来るものとします。
（１） ＩＤ登録申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
（２） 登録したカードが解約された場合
（３） 本規約に違反した場合
（４） その他、当社が不適当と判断する行為を行った場合
第12条（免責事項）
- 当社は、本サービスの利用に関し、その内容、情報等の完全性、正確性、有効性その他いかなる保証も行わないものとします。また、本サービスにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断するものであり、その完全性、安全性に関していかなる保証も行わないものとします。
- 当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は本サービスの利用に起因して生じた会員の損害について、一切責任を負わないものとします。
第13条（準拠法）
本規定の効力及び解釈に関しては、全て日本法が適用されるものとします。
第14条（合意管轄）
会員は本サービスの利用に関して紛争が生じた場合、会員の住所地又は当社の本店・支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第15条（個人情報の取扱）
- 会員は、当社が本サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意するものとします。
（１） 宣伝情報の配信等当社の営業に関する案内に利用すること
（２） 業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること
（３） 市場調査を目的としたアンケート用Ｅメールの配信に利用すること
（４） 統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できないように加工されます。） - 当社は当社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託することがあります
オンラインセキュリティサービス（本人認証サービス）
本人認証サービス利用規約
第1条 （定義）
- 本規約において「本人認証サービス」とは、以下に掲げるものをいいます。
- 株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）が提供する「J/Secure」
- ビザ・インターナショナル・アジア・パシフィックリミテッド（以下「VISA」という）が提供する「VISA認証サービス」
- 「本人認証サービス利用者」とは、本人認証サービスへの利用登録を完了し、株式会社日専連ジェミス（以下、「当社」という）より利用の承認を得た者をいいます。
- 「本人認証サービス参加加盟店」とは、当社の定める会員規約における加盟店のうち、当該加盟店の運営するウェブサイトにおいて本人認証サービス利用者からカードを利用した商品の購入およびサービスの提供等の申し込みをオンラインで受け付けるに際し、本人認証サービス利用者に対し加盟店サイト上におけるカードの会員番号・有効期限等の入力に加え、加盟店サイトまたは同サイトから誘導されたウェブサイト上において本人認証サービス利用登録時に設定したパスワードの入力による認証手続きを要求する加盟店をいいます。
第2条 （本人認証サービス利用登録等）
- 本人認証サービス利用登録は、本規約を承認のうえ、所定の方法により本人認証サービス利用を申請し、当社の承認を得た場合になされる登録完了画面の表示をもって完了とします。
- 本人認証サービス利用登録は、会員番号毎に行うものとします。同一の会員番号について再度利用登録を行った場合、従前の本人認証サービスの利用登録は効力を失うものとします。
- 本人認証サービスに登録できるカードは、当社が発行する「JCB」及び「VISA」のブランドマークが入っているカードとします。ただし、法人カードについては、対象外とします。
- 本人認証サービス利用者は、所定の方法で申請することにより、本人認証サービス利用登録を解除することができるものとします。
第3条 （本人認証サービスの内容等）
- 本人認証サービスの内容は、以下のとおりとします。
- 本人認証サービス参加加盟店において、カードを利用した商品購入およびサービス提供の申込をオンラインで受け付けるに際し、当社が本人認証サービス利用者に対して認証手続を行うサービス。
- 前号に付随するその他サービス
- 当社は、当社所定の方法で利用者に通知または公表することにより、本人認証サービスの内容を任意に追加、変更または中止することができるものとします。
第4条 （本人認証サービスの利用方法等）
- 本人認証サービス利用者は、加盟店サイトまたは同サイトから誘導されたウェブサイトにおいて、カードを利用した商品購入およびサービス提供の申込をオンラインで行うに際し、加盟店サイトまたは同サイトから誘導されたウェブサイトの指示に基づき、パスワードを入力し、認証手続を行わなければならないものとします。
- 当社は、入力されたパスワードと予め登録されたパスワードの一致を確認し（以下「認証結果確認」という。）、一致した場合は、その入力者を本人認証サービス利用者とみなします。
- 本人認証サービス利用者は、当社が前項の認証結果確認において認証結果を本人認証サービス参加加盟店に通知することに予め同意するものとします。
第5条 （本人認証サービス利用者の管理責任）
- 本人認証サービス利用者は、自己のパスワードが本人認証サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
- 本人認証サービス利用者は、パスワードの失念・盗用があった場合には、直ちに当社に連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
- 本人認証サービス利用者がパスワード盗用の事実を速やかに当社へ届け出て被害状況の調査にご協力いただくことにより、本人認証サービス利用者に責任がないと認められた場合、その支払いを免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、カードの利用代金の支払いは免除されないものとします。
- 本人認証サービス利用者が第三者に自己のパスワードを使用させるなど、善良なる管理者の注意をもって自己のパスワードを使用し管理していない場合
- 利用者の家族、同居人など本人認証サービス利用者の関係者による利用である場合
- 当社による被害状況の調査にご協力いただけない場合
- 当社による被害状況の調査にご協力いただいた報告内容に虚偽がある場合
- 購入商品などが、当社に登録のご住所に配送され受領されている場合。または、発信元の電話番号あるいはIPアドレスが本人認証サービス利用者および関係者の自宅・勤務地などである場合
- 戦争・地震など著しい社会秩序の混乱の際に生じたパスワードの盗用である場合
- その他当社が客観的な事実に基づき、本人認証サービス利用者本人の利用であると判断した場合
第6条 （本人認証サービス利用者の禁止事項）
- 本人認証サービス利用者は、利用者として有する権利を、第三者に譲渡もしくは行使させてはなりません。
- 本人認証サービス利用者は、本人認証サービスの利用によって取得した情報を私的範囲内で利用するものとし、商業目的に利用してはなりません。
第7条 （知的財産権等）
本人認証サービスの内容、情報など本人認証サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべてJCB 、VISAその他の権利者に帰属するものであり、本人認証サービス利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはなりません。
第8条 （利用登録抹消）
当社は、本人認証サービス利用者が次のいずれかに該当する場合、本人認証サービス利用者の承諾なくしてその利用登録を抹消することができるものとし、また、当該利用者の本人認証サービスの利用を制限することができるものとします。なおこの場合、当社は当該利用者に対する通知を行わないものとします。
- 当社会員資格を喪失した場合
- 本規定のいずれかに違反した場合
- 利用登録時に虚偽の申請をしたことが判明した場合
- その他当社が利用者として不適当と判断した場合
第9条 （個人情報の取扱い）
- 本人認証サービス利用者は、当社が本人認証サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ統計資料などに加工して利用することに同意するものとします。
- 当社が当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、当社は個人情報の保護措置を講じた上で、個人情報を当該業務委託先に預託することがあります。
第10条 （免責）
- 当社は、本人認証サービスの利用に関し、その内容、情報等の完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行わないものとします。また、本人認証サービスにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。
- 当社の故意または過失による場合を除き、当社は、本人認証サービスの利用に起因して生じた本人認証サービス利用者の損害について、一切責任を負わないものとします。
- 本人認証サービスを利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議については、本人認証サービス利用者は、本人認証サービス参加加盟店との間で解決するものとします。
第11条 （本人認証サービスの一時停止・中止）
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、本人認証サービス利用者への事前通知または承諾なくして、本人認証サービスを一時停止または中止できるものとします。
- システム保守その他本人認証サービス運営上の必要がある場合
- 天災、停電その他本人認証サービスを継続することが困難になった場合
- その他当社が必要と判断した場合
- 当社は、本人認証サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害について、一切責任を負わないものとします。
第12条 （本規定の変更）
- 当社は、本人認証サービス利用者に対し当社所定の方法で通知することにより、本規定を随時変更することができるものとします。なお、当社からの通知または送付書類その他のものが当社の責めによらず延着または到着しなかった場合でも、通常到着するべき時に到着したものとみなします。
- 本人認証サービス利用者は、前項の通知を受領後最初の本人認証サービスの利用をもって、当該変更に同意したものとします。
第13条 （準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第14条 （合意管轄裁判所）
本人認証サービスの利用について、本人認証サービス利用者と当社との間で訴訟が生じた場合は、訴額のいかんにかかわらず、本人認証サービス利用者の住所地、当社の本社または各事業所を管轄する簡易裁判所もしくは地方裁判所を管轄裁判所とします。
第15条 （本規定の優越）
本人認証サービスの利用に際し、当社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。