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「日専連QUICPay nanaco カード」取扱い終了のご案内

拝啓 陽春の候、貴方様益々ご隆盛のこととお慶び申し上げます。平素より日専連QUICPay nanacoカードをご利用いただき、厚くお礼申し上げます。

 さて、早速でございますが、この度、2025年7月末日をもちまして、処理センターとの契約終了に伴い、貴方様にご利用いただいております「日専連QUICPay nanacoカード」の取扱が終了することとなりました。

 今回の取扱終了に伴い、ご迷惑をお掛けします事誠に申し訳ありません。

  • QUICPayとしての機能は、7月をもちまして終了いたしますが、nanacoカードとしては引き続きご利用は可能です。

 今後も弊社をご利用頂きますようお願い申し上げます。

                               敬具

送信メールドメイン追加のお知らせ

このたび、当社のメール配信システムの変更に伴い
日専連ジェミス会員の皆様にお送りするメールの送信ドメインを追加致します。
 
◆現在
@nissenrenjemis.jp
◆変更後
@nissenrenjemis.jp
@nissenren-jemis.jp(追加)
 
メールアドレスまたはドメインによる指定受信・拒否設定をされている方は、
セキュリティ設定や迷惑メール対策等で日専連ジェミスからのメールが正しく
届かなくなる可能性がありますので、お手数ですが変更後のドメインを
受信できるようメールの受信設定をお願い致します。

Appleをかたるフィッシングメールにご注意ください。

メールの件名に「Apple ID のお支払い情報を更新」「【重要】Apple ID アカウント確認のご案内」「サブスクリプションの有効期限が間もなく終了します」「Appleからの領収書です」の場合、フィッシングの疑いがございますので、十分にご注意ください。
メール等から個人情報等(ID、パスワード、クレジットカード情報など)の入力を促す事はありませんので、決して入力しないようお願いいたします。
万が一、入力してしまった際は、当社 日専連ジェミス(0155-21-2000)までご連絡お願いいたします。 

日専連を騙る不審メールにご注意ください

日専連を名乗る不審メールが、不特定の方に多数送信される事案が報告されております。

《不審メールの例》

【日専連カード】ご利用確認のお願い

【日専連カード】利用いただぎ、ありがとうございます。
このたび、ご本人機のご利用かどうかを確認させていただきたいお取引がありましたので、誠に勝手ながら、カードのご利用を一部制限させていただき、ご連絡させていただきました。つきましては、以下へアクセスの上、カードのご利用確認にご協力お願い致します。お客様にはご迷惑、ご心配をお掛けし、誠に申し訳ございません。何卒ご理解いただきたくお願い申しあげます。

 

万が一このような不審なメールを受け取られた場合は開封せずメールを削除いただきますようお願い申し上げます。

開封された場合、メールに記載されているURL等にはアクセスされないようご注意ください。

また、弊社のカードをお持ちで、不審なメールに個人情報を入力してしまった場合は、下記お問い合わせ先までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

■本件に関するお問い合わせ先

 株式会社 日専連ジェミス 

 TEL 0155-21-2000

日専連カード規約改訂について

日専連カードの各種規約を2025年1月15日(水)付けで改訂いたします。
あわせて、個人情報の取扱い(収集・保有・利用・提供)に関する同意条項も同日付けで改訂いたします。
改訂内容については下記をご確認ください。

日専連カードに関する規約

・日専連カード規約

 新旧対照表PDF  /  改訂後全文PDF

・eニッセンレン利用規約

日専連ジェミスのカスタマーハラスメントに対する考え方

はじめに

株式会社日専連ジェミス(以下、「当社」という)は、お客様と同じライフフィールドに立って、快適でより豊かな生活をサポートすることを基本理念に掲げております。その実現のためには、当社社員が安心して日々の業務に従事できることが不可欠と考えております。

当社では、これからもお客様からのお問合せやご要望等に対して誠実に対応してまいりますが、社員を守ることを目的として、カスタマーハラスメントに該当する行為に対しましては、毅然とした対応を行っていくために「日専連ジェミスのカスタマーハラスメントに対する考え方」を策定いたしました。

 

対象となる行為

厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の記載を参考に、カスタマーハラスメントを「お客様からの妥当性を欠いた要求や、要求の内容が妥当であっても当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、役員・社員の就業環境が害されること」と当社では定義いたします。

 

・精神的な攻撃(威迫、脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言)

・身体的な攻撃(暴行、傷害)

・拘束的な行為(不退去、監禁)

・長時間繰り返される執拗な言動

・威圧的な言動

・差別的な言動

・性的な言動

・SNSやインターネット等への当社社員の写真や動画、音声および誹謗中傷の投稿

・正当な理由のない当社への謝罪要求や金銭補償の要求、当社社員への処罰の要求

・上記各行為に準じる迷惑行為

 

カスタマーハラスメントへの対応

対象となる行為があったと当社が判断した場合、対応をお断りさせていただく場合がございます。また、悪質と判断した場合には、警察・弁護士等へ相談のうえ、適切に対処をさせていただきます。